TOPICS　〜ニュース＆お知らせ〜

2023年9月1日 　サイトをオープンしました。

2023年9月1日　神戸運輸管理部安全衛生月間開会式参加→詳しくは

2023年9月5日　インボイス制度に関しまして→詳しくは

2023年9月5日　漫画版「メンタルヘルスとハラスメント対策」発刊→詳しくは

2023年9月7日　九州船員災害防止大会参加参加→詳しくは

2023年9月14日　中国船員災害防止大会参加参加→詳しくは

2023年11月7日　予約フォームを開けました→詳しくは

2024年1月4日　新年のご挨拶→詳しくは

常時50人以上の船員を使用する船舶所有者の法令義務

船員の健康管理を行うためにあ、船員を使用する船舶所有者が、継続的に、医学的な立場からサポートを受けることができる体制の構築が必要です。

このため、陸上の制度も参考に、船員向けの産業医制度を導入することとし、船舶所有者様に対し、産業医の選任を事務付け、当該産業医が船員の健康等のサポートを実施することになりました。

船員産業医による業務の役割

• ・過重労働者との面談

        時間外・休日労働時間が月45時間を超えて長くなるなど、脳、心臓疾患の発症との関連性が強まると考えられます。このとこから、労働安全衛生法第66条の8により、船舶会社は、医師による面接指導を行うことが義務付けられています。また、うつ病等のストレスが関係する精神病疾患の発症を予防するため、メンタルヘルス面にも配慮が必要です。なお、面談記録は5年間の保存義務があります。

• ・メンタルヘルス対策

         メンタル不調者（顕在・潜在）に対する支援（休職・復職判定）にみならず、メンタル不調者が発生しないような職場環境を築けるようアドバイスいたします。

• ・安全衛生委員会への出席

         常勤雇用労働者が50名を超えた船舶会社は、衛生委員会を開催しなければいけません。
その場合は、衛生委員会と併せて、「安全衛生委員会」として開催するのが一般的です。議事録の作成と3年間の保管義務があります。

• ・船内巡視

         産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じる必要があります。

• ・健診事後措置面談

         船舶会社は、健康診断等の結果、異常の所見があると診断された労働者について、業務上の措置について、三か月以内に医師の意見を聴かなければなりません。職場における健康診断の目的は、健診結果をもとに健康状態を評価し、労働者が業務可能な健康状態かどうかについて就業判定を行うことです。産業医が健診結果を確認したうえで、就業の可否や必要な措置の有無について判定、船舶会社に意見を述べ、船舶会社はそれを基に必要な措置を行います。

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